土地建物で損しないための鉄則

土地建物で損しないための鉄則

取引に不慣れな一般消費者である買主が、売主である不動産業者と売却の契約を行った場合など、債務不履行などの責任を問われ、きわめて高額な損害賠償の支払いを請求されると、買主には過度な負担を強いることになる為、宅建業法で損害賠償の予定額や違約金の上限の規定を設けることで、一般消費者を保護しています。民法では当事者の債務不履行による損害賠償額の金額や違約金の額ををあらかじめ当事者間で予定する事が認められていて、特に上限などもありません。
そこで、宅建業法では、不動産業者が自ら売主となり宅地や建物を売却する際、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額を予定し又は違約金を定める際は、これらを合算した金額が代金額の10分の2を超えることとなる定めをしてはならない、と規定されています。また、上記の規定に反する特約は、代金額の10分の2を超える部分について、無効とする、とされています。
しかし、当事者間において損害賠償の予定がなく、また違約金の定めも無い場合は、通常の損害額、つまり実損額を請求することができることとなっています。
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